コラム

2014-03-18

事業用・企業用の地震保険

「地震への備えはされていますか?」
地震が発生した場合、企業が所有する建物・設備・機械などの企業の資産が損害を受けることによって、被害の復旧費用、営業継続費用、利益損失など多額の経済的負担・損失が考えられます。

一般的に地震保険と言っているものは家計の地震保険で、居住用の建物や家財が対象になります。そのため居住部分のない事業用・企業用の物件は家計の地震保険で契約することができません。

これに対応するものが地震拡張担保特約と呼ばれるものです。各損保会社からも情報もあまり出ていませんし、知らない人も多いと思います。

企業の所有する建物、設備・什器、機械などは、事業用火災保険に地震危険拡張担保特約を付帯することで地震リスクに対応することができます。

家計地震保険は建物と家財が保険目的となり、火災保険の30%~50%の間で補償額を決めます(但し建物5,000万円、家財1,000万円が限度)。
それに対して地震拡張担保特約の引き受け方法には2つの方法があります。具体的には次の支払限度額方式と縮小支払方式です(保険会社によって違いがあります)。

◎支払限度額方式
支払限度額方式は、契約時に設定した支払限度額まで、実際の損害額から所定の自己負担を差し引いた額を1回の保険事故で支払方法。
  

◎縮小支払方式
縮小支払い方式は、実際の損害額から所定の自己負担を差し引いた額に、契約時に設定した 縮小割合を乗じて計算した額を1回の保険事故で支払方法。

家計の地震保険の保険料は各社一律になっていますが、地震拡張担保特約の保険料は一律ではありません。決して安い保険料ではないです。

いずれにしても保険料が高い安い以前に保険契約を引き受けてくれるかという問題がありますので、興味のある方はお問い合わせください。

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ファイナンシャルプランナー 渋沢文彦

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