岡村隆志

おかむらたかし

特許業務法人 綿貫国際特許・商標事務所

[ 長野市 ]

職種

プロフィール

岡村隆志プロの一番の強み

高い専門性、企業経験、グローバル視点を発揮して対応

各種出願に関する書類を整えるだけでなく、依頼者の事業やサービスの特徴、国際競争力、将来的な課題まで見据えた戦略的なアドバイスを行い、企業経験に基づく実践的なサポートによって、成長・発展に寄与します。

大学院(機械工学専攻)修了後、企業において開発業務に従事。その後、知的財産部門に所属し、出願・中間処理の管理、企業とのライセンス契約、大学との研究契約、権利侵害対応、社内の知的財産相談窓口等の業務を担当。綿貫国際特許・商標事務所に所属後は企業での経験を生かし、幅広い視点に立った知財戦略のアドバイスを行っている。

2010年4月 所長に就任、現在に至る。

  • 長野県内の多種多様な分野の製造業の技術開発成果の保護、商品・サービス等の意匠・商標の出願ならびに保護、海外における知的財産権の保護に多数の実績があります。また、県内2カ所での「パテック(PATECH)基礎セミナー」(3回シリーズ)、団体・企業等の依頼に応じて随時開催するセミナーを通じ、長野県の企業の方々の知的財産への意識を高める活動においても信頼に応えています。
  •  
  • <資格>
  • ◆弁理士
  •  
  • <主な取引先>
  • ◆主として長野県内に本社を置く企業、各種団体、個人
氏名 岡村隆志(おかむらたかし)
事務所名 特許業務法人 綿貫国際特許・商標事務所
事業内容 ■ 特許権/実用新案権(アイデア)に関する審査・出願の諸対応
■ 意匠権(製品形状・デザイン)に関する審査・出願の諸対応
■ 商標権(商品・会社の名称・マーク)に関する審査・出願の諸対応
■ 外国における知的財産権に関する審査・出願の諸対応
■ 権利侵害訴訟への対応
■ 知的財産契約
■ その他知的財産全般(著作権、不正競争防止等の広い範囲を含む)
■ 知的財産権に関するセミナー
専門分野 ● 国内及び外国の知的財産権に関する分野
特徴 企業での勤務経験を持ち、各専門分野に精通した弁理士6名が集まる事務所として長野県内における企業・団体の業界分野全般に対応し、多岐にわたる知的財産権の相談に応じています。またグローバルな視野とネットワークを生かし、将来を見据えた知的財産戦略について、企業のコンセプトや展望に即した的確なアドバイスを行います。
職種 弁理士
住所 〒380-0935
長野県長野市中御所 3丁目12番9号 クリエイセンタービル
電話 026-228-5366
営業時間 8:30~17:30
定休日 土曜日・日曜日・祝日
ホームページ http://watanuki.co.jp
FAX番号 026-228-6682
最近投稿されたコラムを読む
所属弁理士の紹介
イメージ

弁理士歴40年余り。知財全般のナビゲータ。出願業務の両翼である研究開発から知財利用経営にまで関わる。研究開発ではアイディアの取り扱いから、知財利用経営では利益...

取扱業務

・特許権/実用新案権(アイディア)・意匠権(製品形状・デザイン)・商標権(商品・会社の名称・マーク)・外国における知的財産権・権利侵害訴訟・知的財産契約...

 
このプロの紹介記事
綿貫国際特許・商標事務所 所長 岡村隆志

競争力と価値を高める知的財産のアドバイザー(1/3)

 企業や業界団体などが自らの価値を高め、厳しい競争時代を生き残るためのキーワードとして、「知財(知的財産)戦略」への注目が高まっています。技術、製品、ブランドを知的財産として権利化し、法的な保護の下に国内外の競争に勝ち残っていく施策に関し、...

岡村隆志プロに相談してみよう!

信濃毎日新聞 マイベストプロ

高い専門性、企業経験、グローバル視点を発揮して対応

事務所名 : 特許業務法人 綿貫国際特許・商標事務所
住所 : 長野県長野市中御所 3丁目12番9号 クリエイセンタービル [地図]
TEL : 026-228-5366

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

026-228-5366

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

岡村隆志(おかむらたかし)

特許業務法人 綿貫国際特許・商標事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
商標判例(湯ーとぴあ事件)
イメージ

商標の判例(湯~とぴあ事件)日帰り入浴施設について用いられた「湯~とぴあ」という商標の商標権侵害事件に...

小規模企業等であれば出願審査請求の手数料が軽減されます

 特許出願した発明が特許権となるか否かは、特許庁の審査官によって審査される必要があります。 しかし、日本...

企業の秘密情報保護を如何に行うか ~不正競争防止法改正との関連~

 昨今、企業の秘密情報(以下「営業秘密」と言います)の漏洩に関する大きな事件が度々報道されています。例えば...

平成28年4月1日法改正概説

 平成28年4月1日付で改正特許法が施行されます。 主な改正事項は2つあり、1つ目は職務発明規定(特許法...

TPPにおける知的財産分野の概要

 昨年10月、TPPの具体的内容が大筋合意に達しました。TPPとは、Trans-Pacific Partnership(環太平洋パー...

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ